Kyokoバイデン米大統領、俳優組合ストライキを支持 ─ 「公正な賃金と福利厚生を受けるに値する」
全米映画俳優組合（SAG-AFTRA）と全米映画テレビ製作者協会（AMTPT）間で行われていた契約交渉が決裂し、SAG-AFTRAは2023年7月14日午前0時1分（現地時間）よりストライキに入ること発表した。
これを受けて米ホワイトハウスのスポークスパーソンであるロビン・パターソンは、ストライキに対するジョー・バイデン大統領の見解を発表。大統領がSAG-AFTRAを支持する姿勢を明らかにした。
「大統領は、俳優を含むすべての労働者が公正な賃金と福利厚生を受けるに値すると考えています。大統領は労働者のストライキの権利を支持し、両者が互恵的な合意に達することを望んでいます。」
バイデン大統領は全米脚本家組合（WGA）のストライキが開始した5月にも、脚本家たちに「ふさわしい公正な取引を一刻も早く」行なうよう呼びかけていた。
また一方でカリフォルニア州の民主党議員らも、続々とSNSにコメントを投稿。「スタジオが繁栄する一方で、物語に命を吹き込むSAG-AFTRAの才能あるアーティストがやっとの思いでサバイブしているなんて間違っている」「この業界は高い利益を上げているのだから、その利益を分かち合うべきだ」などと、SAG-AFTRA支持を表明している。
SAG-AFTRAは、ストリーミングに応じた報酬や人工知能（AI）を活用した際の補償などをめぐってAMTPTと対立し、6月7日より交渉が行われていた。俳優らのストライキが行われるのは1980年以来で、全米脚本家組合と同時のダブル・ストライキとなるのは1960年以来のこととなる。
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