稲垣 貴俊米ディズニー、人種差別撤廃の非営利団体に5億円を寄付へ ─ Netflix社CEO、警察による人種差別の是正に1億円
ディズニー／ピクサー／マーベル／ルーカスフィルム／20世紀スタジオを擁する巨大企業、ウォルト・ディズニー・カンパニーが、米国を中心とする「Black Lives Matter」運動の高まりを受けて、社会正義を推進する非営利組織に計500万ドル（約5億4,000万円）を寄付することを明らかにした。
2020年5月25日、米ミネソタ州ミネアポリスにて、黒人男性のジョージ・フロイド氏が白人の警察官によって首を膝で押さえつけられ、死亡するという事件が発生。この様子を捉えた映像がSNSで拡散されたことから、全米各地で抗議デモなどの活動が展開されている。
ウォルト・ディズニー・カンパニーは、まず全国有色人種地位向上協会（NAACP）に200万ドルを寄付することを決定。同団体は1909年の設立以来、長きにわたって支援活動や教育プログラムを実施し、人種による格差や差別の解消に取り組んできた。なおディズニーは従来より、NAACPを含む、人種差別の是正をミッションとする団体と協働し、寄付活動を実施してきたとのこと。過去には、黒人の学生などを支援する米United Negro College Fundに250万ドルを寄付している。そのほか、ディズニーの従業員は社内の寄付プログラムを通じ、自身の要望にふさわしい組織への寄付を行うこともできる。
寄付の発表にあたり、ボブ・チャペックCEOは「ジョージ・フロイド氏の殺害事件は、アメリカにおいて黒人の方々が被ってきた不公平の長い歴史を、あらためて我々の国家に突きつけるものです」との声明を発表した。「人種差別や暴力は決して受け入れられない。そのことを確実なものとするためには、連帯し、訴え、できるかぎりのことをしなければなりません」。
一方、2020年6月2日（米国時間）には、Netflixのリード・ヘイスティングスCEOが、非営利研究機関「Center for Policing Equity」に100万ドル（約1億800万円）を寄付したことを発表。この組織は、米国の警察組織・警察官による人種差別の調査と是正を目的としており、研究によれば、黒人は警察官との遭遇時、白人の2～4倍の割合で実力を行使される傾向にあるという。
